■韓国ソウル及び日本大阪で開催された第１４回世界観光機関総会
及びミレニアム観光サミットに参加したリーダー等による声明 |
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| ２００１年９月１１日の悲劇的な出来事のあと、ＷＴＯは第１４回総会をそのまま開催するか、それとも中止するか決断する必要があった。国際連合から観光産業の発展と促進に関して委ねられた機関として、総会を開催することは我々の義務であると判断した。 |
| この総会は、史上初めて韓国と日本という２ヶ国により共同開催された。この２ヶ国の協力は、観光産業における相互理解と団結の絶好の例を示すものであった。 |
| 観光に関するリーダーが集まる最も大きな会議として、５６名の大臣級を含み、１１８ヶ国から７００名を超える代表団がソウルと大阪に参加したことにより、我々はこの危機に対して集団的に対応することができた。国際観光の共同体は団結し、一緒に危機に立ち向かうというメッセージを我々は世界に向けて発信した。 |
| ・ | 一国のＧＤＰに対する観光の貢献は、先進国で２％、比較的大きな観光分野を有する国で１０％である。島嶼地域や最貧国では、３０〜８０％にも達しうる。 |
| ・ | 観光は、全世界における商品やサービス部門の輸出収入の８％を占めており、自動車産業、化学、食料品、コンピューター、燃料部門よりも多い輸出収入をもたらしている。 |
| ・ | 世界の８３％の国において観光産業が輸出分野上位５つまでに入り、３８％の国において主要な外貨獲得の手段となっている。 |
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| 観光産業は、数百万人の熟練、未熟練の人々に雇用を提供し、極めて多数の中小企業を支えている。それゆえ、我々は政府や大企業の雇用主に対して、通常の経済活動を続けること、そして、観光産業に更なる雇用の喪失をもたらすおそれがある、観光の制約につながる方策を避けることを求める。更に、観光産業や雇用、観光目的地に長く続く悪影響をもたらすおそれがある突然の収縮を避けるため、観光当局や観光業界に対して、今後数ヶ月間、最も適当と思うやり方で需要を喚起することを求める。 |
| ＷＴＯは世界が、そして特に観光産業が直面する危機に積極的に反応してきている。ＷＴＯは９月１１日以降、消費者の自信を回復し、生じた損害を癒すため、いくつかの措置を講じている。 |
| これらの決定は、以下のＷＴＯ行動計画となっている。 |
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| ・ | 韓国ソウルと日本大阪で第１４回疎開を開催することとし、総会においてテロを非難するとともに、消費者の自信を回復し、観光産業を強くするための行動を取ることで団結した。 |
| ・ | 以下の内容の決議を採択し、国連安全保障理事会に伝達した。 |
| ○ | いかなる形のテロリズムも非難する、 |
| ○ | このような忌まわしく、かつ破壊的な活動を根絶するために、加盟国が協力することを確約する、 |
| ○ | 米国政府と国民、そして被害を受けた他の国々や人々に対する同情と連帯の意を表明する、 |
| ○ | ９月１２日の国連決議を支持し、テロ攻撃の直接の結果、観光産業が被害を受けたＷＴＯ加盟国を十分に支援することを誓う、 |
| ○ | 政府が客観的で公正な旅行情報を提供するよう促す、 |
| ○ | 観光は、世界の多様な人々の間での相互理解、寛容、尊敬を促進する最も優れた方法であるとの確信を表明する。この点で、観光はテロリズムの根絶と |
| ○ | 平和の確立に貢献しうるものである。 |
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| ・ | 世界の様々な地域からの大臣や公務員、観光のリーダーなどを構成員とした危機管理委員会を立ち上げた。委員会は、自信を回復することが最も必要な以下の分野で、提案活動や共同活動を行う、 |
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| ○ | 各事象の調査 |
| ○ | 流行・風潮の見極め |
| ○ | 安全や情報伝達に関する集団としての反応 |
| ・ | ＷＴＯビジネスカウンシルに産業縦断的なタスクフォースを立ち上げた。このタスクフォースの目的は、旅行に対して人々が自信を取り戻すことを助け、特に、中東、南アジア、北アフリカの観光目的地がよいイメージを回復することを支援することである。このタスクフォースには、ツアーオペレーター、航空会社、メディア、ホテル系列、政府観光機関、安全に責任を有する当局、財政機関、その他の観光関連団体の代表を含む。この組織は、リーダーシップを発揮するキャンペーンを実施するとともに、観光業界は協調しており動揺していないというメッセージをさらに強めるため、一致協力することである。 |
| ・ | 危機に関するＷＴＯの諸活動や措置について協力して情報を伝達するため、ＷＴＯの広報部門に 特別プロジェクトを立ち上げた。この目的は、消費者の自信を回復するとともに、観光に関して良い雰囲気を作り上げるため、ＷＴＯの決議を強めることである。ロンドンでのワールドトラベルマーケットなど、今後行われるイベント等はこの目的のためになされる。 |
| ・ | 危機管理委員会の活動を高め、安全に関する事柄を取り扱うことができるよう、市場調査や短期の調査を行う特別予算を編成し、ＷＴＯの専門家を増強した。 |
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| 経済的な不安定さと戦争のおそれは、観光産業に対して重大な被害をもたらす可能性がある。しかしながら、観光は、迅速に回復することができる顕著な能力を有する最も柔軟な産業の一つである。このことは、湾岸戦争やアジア通貨危機のあとに示されてきた。この危機の影響に関するＷＴＯによる最初の分析では、観光は２００１年にはマイナス成長ではないものの、減速すると予想されている。しかしながら、中長期的には、国際観光は２０２０年まで年４．１％成長しつづけるというＷＴＯの予測による長期年平均成長率に近づき、また、１９９５年から２０２０年までの２５年間に、国際観光客到着数が３倍となると予想されている。 |
| ＷＴＯは現在の困難を克服し、観光産業が健全な状態に戻るようあらゆる努力を行うつもりである。我々は観光産業とこの産業の逆境を克服する能力に強い自信を持っている。この危機に関しても、例外ではない。 |
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| ２００１年１０月１日 |
