| （１）国土交通大臣の挨拶 |
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| 大阪での総会を開始するに当たり、改めてこの総会に参加されました世界各国からお越しの皆様、そして世界観光機関事務局の皆様を、心から歓迎申し上げます。 |
| ソウル総会で議長を努められました、韓国文化観光部長官の南宮鎭（ナムグン・ジン）閣下のもとで、既に多くの議題について円滑な決定が行われました。 |
| 南宮（ナムグン）閣下の卓越した議事運営、そして韓国政府の皆様のご尽力に対して、心から敬意を表すとともにお礼を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。 |
| この大阪総会においても、世界観光機関の今後の業務に関する重要な議題について討議することが予定されております。 |
| 私も、この総会での討議がこれからの世界観光機関の発展につながる実りあるものとなりますよう、議長として職務に取り組む所在です。 |
| 各国代表団の皆様、そしてフランチェスコ・フランジアリ事務局長を始め世界観光機関事務局の皆様、どうぞご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 |
| ありがとうございました。 |
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| （２）第５回全体会合 議事要旨 |
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| ■議題１７ 世界観光の日：２００２年、２００３年のテーマ及び主催国の決定 |
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| デ・ヴィリエ事務局次長より、毎年、ＷＴＯ憲章締結の記念日である９月２７日に開催される世界観光の日について、２０００年、２００１年の活動報告があった。２０００年はドイツでＥＸＰＯ２０００（ハノーバー博）の中で開催し、２００１年はイランで開催した。 |
| ２００２年と２００３年のテーマは、全会一致で２００２年：「エコツーリズム：持続可能な発展への鍵」、２００３年：「観光：貧困の軽減、雇用創出、社会の調和への原動力」とすることが可決された。 |
| 開催日についてグルジアより提案があり、次回より総会と世界観光の日は別の日とすることが決議された。 |
| 続いて、２００２年、２００３年の開催地についての選出が行われた。立候補国は、２００２年がウクライナ、コスタリカ、アルジェリア、インド、タイ、マルタ、ペルーの７カ国、２００３年はセネガル、パラグアイ、インドネシアの３カ国であった。 |
| ここで事務局次長より、執行理事会において決定された、地理的平等性を考慮した選出方法についての説明が行われた。すなわち、地域の平等性を踏まえ、過去の開催地の実績に鑑み、ＷＴＯを構成する地域の中から交代で１カ国ずつを選出する方式である。これにより今回の選出を行うとすると、過去３回の開催地実績［アメリカ（チリ）、ヨーロッパ（ドイツ）、中東（イラン）］、を考慮し、２００２年の開催地域はアフリカ又は東アジアで、アルジェリア及びタイが候補地として残り、２００３年については、パラグアイは南アメリカなので除外され、セネガル及びインドネシアが候補地として残る |
| 開催地の選出に先立ち、メキシコより、本日初めて紹介のあった当該方式の適用を２００２年の開催地選出から開始するのは性急であり、次回以降にすべきとの発言があった。他国からも同様な意見が相次ぎ、執行理事会より出された方式の適用を２００２年の開催地選出から開始する提案は、総会では理解が得られず、これまでどおり立候補国の中から投票で選出することとなった。 |
| 投票前に、インド及びインドネシアは立候補を取り下げた。投票は直接投票とし、ギニア及びジャマイカの選挙管理のもと、会費滞納などで投票権のない国も含め、全加盟国による投票を行った。 |
| ２００２年の開催地の投票結果は、ウクライナ：１０、コスタリカ：３２、アルジェリア：２８、タイ：２０、マルタ：７、ペルー：２となり、議長の宣言により、コスタリカが選出された。 |
| ２００３年の開催地選出については、地域の公平性及び、２００２年の候補地選挙で２番目に多く票を獲得したことに配慮し、アルジェリアが選出された。 |
| 今後の開催地選出の規則としては、地域の交代制を適用し、順番が廻ってきた地域の地域委員会で選出することが決定された |
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| ■議題１８ 執行理事会の推薦による２００２年〜２００５年事務局長の任命 |
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| 執行理事会の投票では、唯一の立候補者であるフランジアリ現事務局長が、２２票中、２１票を獲得した（１票は棄権）。この結果、執行理事会はフランジアリ氏を次期事務局長に推薦した。 |
| 総会では本来、事務局長を秘密投票で選出するが、候補者が一人であったため、歓呼投票を行い、この結果、フランジアリ氏が次期事務局長に再選された。 |
| フランジアリ氏は以下のように挨拶した。「４年間次長を務め、事務局長としては２期目を務めることとなった。本日午後執行理事会で次長を選出するが、デ・ヴィリエ氏を推薦する。我々はチームで行動し、その有効性を証明している。私は９つの挑戦を表明したが、このための行動に努力を惜しまないことを宣言する。そして来る３年間の間に国連の特別機関となることを目指す。観光業は危機的状況にあるが、危機の中には常に変化が生まれる。将来に向けて頑張りたい。」 |
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| （３）第６回全体会合 議事要旨 |
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| ■議題１９ 執行理事会メンバーの選出 |
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| ＷＴＯ憲章第１４、１５条、ＷＴＯ総会運営規則第５４、５５条、並びに執行理事会運営規則第１条に従い執行理事会メンバーの選出が行われ、２００２−２００３年の任期について、下記の１３カ国が選出された。 |
| アンドラ、カメルーン、キプロス、ドミニカ共和国、エクアドル、エリトリア、フランス、インド、イラン、 |
| ジョルダン、レバノン、モロッコ、ロシア連邦。 |
| また、２００３年までの間、準加盟員についてはマカオが、賛助加盟員については国際ツアーオペレーター連盟（ＩＦＴＯ）がそれぞれ、執行理事会のオブザーバーとなることが決定された。 |
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| ■議題２０ ２００２年〜２００３年度監査役の選出 |
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| ＷＴＯ憲章第１２条（ｇ）及び、執行理事会による監査役立候補国の推薦に基づき、監査役の選出が行われ、現在の監査役であるインドとスペインの代表者を、２００２−２００３年の任期における監査役に再選することが決定された。 |
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| ■議題２１ 第１５回総会の開催地及び日程 |
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| ＷＴＯ憲章第２０条及び、ＷＴＯ総会運営規則第１条２及び３に基づき、立候補国である中国、ギリシャ、パナマのうち、選挙前に立候補を取り下げたパナマを除く２カ国より次回総会の開催地を選出するべく投票が行われた。その結果、中国が第１５回総会の開催地に選出され、日程については、２００３年１０月とすることが決定された。 |
| また総会は、地域の公平性に鑑み、２００５年の総会開催地については、アフリカ地域からの立候補を歓迎する旨、合意した。 |
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| （４）米国におけるテロ攻撃に関する決議（日英・全文） |
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世界観光機関（ＷＴＯ）
第１４回総会
ソウル／大阪、２００１年９月２４〜２９日
総会は、 |
| I |
| 米国ならびに全世界を悲しみに突き落とした悲劇的な出来事を考慮し、２００１年９月１１日、国内輸送に従事する４機の米国民間航空機がテロ行為により破壊され、乗員、数百人の乗客、そして、ニューヨーク市とワシントンＤＣにある建物にいた何千人もの罪のない犠牲者が殺されたことを考慮し、今回のテロ行為による結果、直ちに米国の全ての民間空港が閉鎖され、米国内の全ての国内・国際航空便が完全に運航を停止させられたことを認識し、（今回の総会期間中の）各地域委員会の議長や一般討論に際して、全ての首席代表によるこの課題に関する声明を聞き、観光との関係における民間航空の安全に関する決議Ａ／ＲＥＳ／１４５（Ｖ）を想起し、この前例のない卑劣なテロリズムが国内・国際観光に対して深刻な悪影響を与えることに注意し、世界の観光産業の関係者や専門家が、ＷＴＯ総会をこのような状況下で積極的かつ断固として指導力を発揮する、国連関連機関のうち観光に責任を有する最高権威の組織とみなしていることを意識し、 |
| １． | 多くの人命の損失、破壊や損害をもたらした今回の、また他のテロリズムによる凶悪な行為を強く非難する。 |
| ２． | 平和と観光の敵であるテロリズムへの反感とともに、このように悲劇的な状況にある米国政府と米国の人々、犠牲者を生じた他の国々に対して哀悼の意を表明し、連帯の気持ちを伝える。 |
| ３． | ２００１年９月１２日になされた「テロ行為を防止し根絶するための国際協力」を緊急に求め、また、「このような行為の犯罪者、組織、後援者を援助し、支持し、かくまっている者にも責任があること」を強調した国連総会決議Ａ／ＲＥＳ／５６／１において表明された見解、及び同日になされた「テロ行為による国際平和と安全に対する脅威と断固として戦う」決意を表明した安全保障理事会決議１３６８（２００１）を強く支持する。 |
| ４． | 観光は、重大な問題、天変地異を克服する能力を繰り返し発揮している、柔軟性のある分野であることを強調する。 |
| ５． | 今回の、また他のテロ行為による直接的な結果として、観光産業が被害を被ったＷＴＯ加盟国に対して、全面的な支援を約束する。 |
| ６． | 全ての観光関係者、及び特にそのパートナーであるＩＣＡＯ、ＩＡＴＡ、空港当局、航空会社等の航空産業が、旅行者数の落ち込みと闘い、消費者の信頼を回復し、一般旅行者の理解と協力を得て、現実的な安全確保対策を講じ、将来のテロ行為によるリスクを減少させようとする努力に対して、ＷＴＯの観光のための安全ネットワークとタスクフォースを含む、とりうる限りのあらゆる手段により支援する。 |
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| U |
| この状況の道徳的・倫理的側面と、第１３回総会で採択されたＷＴＯ世界観光倫理コードに具体化された原則との関係を認識し、特に危機の際には、感情が差別行為を増幅する偏見を生みだすことを考慮し、 |
| １． | 寛容と理解を促進すべきことを強調し、個人に直接向けられるか、民族、文化、宗教集団に集合的に向けられるかを問わず、あらゆる形の差別を断固として拒否する。 |
| ２． | ＷＴＯ世界観光倫理コードの条項に従い、政府が観光情報を発する際、問題となっている国や目的地の観光魅力に対し、偏見を与えないよう客観的、公正、かつ偏見のない情報を発しなければならない。 |
| ３． | 観光を通じた対話や交流が文明間の相互理解を深め、そして、テロリズムやその原因となるような問題の防止に力強く貢献することを確信することを表明する。 |
| ４． | 観光は、善意と良識が生む共通の目的意識を通じ、紛争を処理し、不和を解決し、人々の間の永続的な平和を促進することに着実な役割を果たすことができることから、２００１年世界観光の日のテーマ「観光：平和と文明間の対話のための手段」を完全に支持することをＷＴＯ加盟国に呼びかける。 |
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