| −第14回世界観光機関（ＷＴＯ）総会開催までの歩み− |
| １ 世界観光機関（ＷＴＯ）とは |
| １９７５年に創設された、各国政府を正会員とする観光分野で世界唯一の国際機関(本部：スペイン・マドリード)。わが国は、１９７８年７月６日に正式加盟。２００１年１０月現在、加盟国１３８カ国、準加盟地域６地域。 |
| 総会は、世界観光機関（ＷＴＯ）の最高意思決定機関で、２年に１度開催されており、最近では世界の各地域にて持ち回りで開催されることが慣例となっている。 |
| ２ 第１４回世界観光機関（ＷＴＯ）総会誘致の経緯 |
| 第１４回総会の開催地については、日本のほか韓国、クロアチア、モロッコなどが立候補していた。このうち韓国は、２００１年を「韓国訪問の年」と位置付け、金大中大統領以下国を挙げて同総会の誘致活動を展開してきた。他方日本も、大阪に世界唯一の世界観光機関（ＷＴＯ）地域事務所を擁することから、地元大阪への総会誘致を期し、国と地元が一体となって積極的な誘致活動を行ってきたところである。 |
| １９９９年９月、チリのサンチャゴ市で開催された第１３回総会においては、事実上日韓の一騎打ちとなる誘致合戦が展開され、日韓の両当事者による話し合いの努力も効を奏さなかった。局面を打開するため、世界観光機関（ＷＴＯ）事務局の求めにより日本･韓国･WTO事務局による３者協議が重ねられた結果、大詰めの段階で史上初の２カ国による総会の共同開催案(前半：ソウル、後半：大阪)が合意されるに至った。この共同開催案が全体会合に上程され、最終的には、コンセンサスにて日韓共同開催が了承･決定された。 |
| ３ 第１４回世界観光機関（ＷＴＯ）総会の準備推進体制 |
| 総会開催の決定を受けて、２０００年９月８日、国土交通大臣(当時：運輸大臣)を実行委員長とし、中央及び地元の関係者からなる「世界観光機関（ＷＴＯ）大阪総会実行委員会」が設立され、総会開催に向けた準備作業が本格的に開始された（同日付けで、実行委員会の中に、観光部企画課国際業務室長を事務局長とする事務局を設置）。 |
| また、地元においても、２００１年１月１６日、大阪総会の協力･支援を行うとともに地元歓迎行事等を実施するため、大阪府知事を会長とする「世界観光機関（ＷＴＯ）大阪総会地元協力協議会」が設立された。なお、２０００年１０月２０日、二階俊博衆議院議員を会長とする「世界観光機関（ＷＴＯ）振興議員連盟」が設立された。 |
| ４ 第１４回世界観光機関（ＷＴＯ）総会開催に向けた対外調整 |
| 今次総会は日韓の共同開催であり、ソウル・大阪間の航空輸送問題をはじめ調整事項が多岐にわたることから、昨年の５月以来、６回にわたり大阪及びソウルにおいて日韓の実務者協議を開催するなど、日韓両当事者の緊密な連携の下で準備が進められた。また、世界観光機関（ＷＴＯ）史上初の２カ国共同開催の意義をアピールするため、両国においてシンボルマーク(ロゴ)、キャッチフレーズを共同制作するとともに、今次総会のＰＲポスター、パンフレットを共同制作し、全世界に向けて共同で宣伝活動を実施した。 |
| 加えて、世界観光機関（ＷＴＯ）本部事務局（マドリード）の担当課長が都合３回にわたり大阪及びソウルを訪問し、綿密な事前調整の下に準備が進められた。テロ事件発生後は、世界観光機関（ＷＴＯ）本部事務局及び韓国事務局と緊密に連絡を取り合い、参加者の安全確保、警備体制などに万全を期した上で、所期のとおり大阪総会を運営･実施した。 |
