エコツーリズムとは？
エコツーリズムについては数多く書かれていますが、その意味について一致したものはほとんどありません。それは多彩なエコツーリズムの活動が、非常に多くの様々なツアーオペレーターによって提供され、多くの旅行者によって行われているためです。
エコツーリズムについての世界共通の定義はありませんが、その一般的な特徴をまとめると次のようになります。
１． 自然に基づく形のあらゆる観光旅行。旅行者の主な旅行の動機が自然地域に広がる伝統文化であるだけでなく、自然の観察と享受である。
２． 教育的、解説的特色を含んでいる。
３． 一般的には、専門の小規模な地元業者が小グループのために計画するものだが、閉
鎖的でない。様々な規模の海外業者も、主としてに小グループに対してエコツーリズムの組織、実施、セールスを行っている。
４． 自然、社会文化環境への悪影響を最小限にしている。
５． 自然地域の保護を次のような形で支援する：
・ 保護目的で自然管理を行っている受け入れ側の地域、組織、当局に対して経済効果を もたらす。
・ 地元に対して新たな雇用と収入を提供する。
・地元住民と旅行者の両者に自然と文化財の保護に対する関心を高める。
これまでに、エコツーリズムについてまだ取り組むべき、次のような課題があることが明らかになってきました。
・ 受け入れ地域社会による土地の保持とエコツーリズム開発過程の管理。
・ 生物学的、文化的多様性を保護するための、保護地区についての現在の概念の有用性と正当性。
・ 特に影響を受けやすい地域で催行する場合の追加的予防策とモニタリングの必要性。
・ エコツーリズムの開発に適した地域の固有のかつ伝統的な権利。
持続可能な観光産業はエコツーリズムと同じだろうか？
持続可能な観光産業の原理は、WTOによって早くも１９８８年には定義付けがなされました。持続可能な観光産業は“文化的保全、重要な生態学的過程、生物学的多様性、生活を支援する制度のそれぞれが損なわれることなく、すべての資源が経済的、社会的、美的
必要性を満す形で管理がなされるための方向付けをするものとして考えられます。”
エコツーリズムと持続可能な観光産業に対しては、明確な定義付けをしなければなりませ
ん。エコツーリズムという言葉自体は観光産業の一分野に関するものですが、持続可能
性の原理については新旧を問わず、あらゆるタイプの観光活動、運営、施設、計画に適用
されるべきであります。
国際エコツーリズム年ではエコツーリズムの成功例を再検討する機会を世界中で設け、将来の持続可能な開発を確実にするための手段と制度的枠組みの統合を図ります。つまり、過去における欠点やマイナスの影響を避けつつ、エコツーリズムから得られる経済的、環境的、社会的利益を最大限にしようというものです。
世界中で多くのエコツーリズム企業、実施業者、政府、研究者達がエコツーリズムのより
良い理解に努め、それと同時にその計画、管理、マーケティング手法の改善を行ってきました。しかしながら、まだその努力は真の包括的努力には至っていません。様々な利害関係者が考えを述べ、その努力の結果を広く普及させることや、その成果を統合してエコツーリズムによって生まれる経済的、社会的、環境的利益を確実にするために必要な相乗効果が得られていないのです。
これらのことを考えて、WTOとUNEPは国際エコツーリズム年中にすべての関係者が、以下にあげる目標に留意して、エコツーリズム分野に従事してもらうことを目指しています。
（a) 公的機関、民間部門、一般社会、消費者に自然、農村地域の自然、文化遺産の保護とそれら地域の生活水準の改善に貢献できるエコツーリズムの可能性に対してさらに関心を持ってもらう
（b) 長期的な持続可能性を保障するためのエコツーリズムの計画、管理、規制、監視の方法、技術の普及
（c) エコツーリズムの成功例の意見交換を奨励
（d) エコツーリズムの目的地および国際市場にある商品の効果的マーケティングと販促のための機会を増やす
これらの目標達成のためにWTOとUNEPでは共同で次のような活動を行うことを考えています。
１． 国際自然保護連合(IUCN)と共同でエコツーリズムの重要な目的地である国立公園、保護地区における持続可能な開発と観光産業の管理についてのガイドブックの発行
２． ２００１年から２００２年初めにかけて世界的に行われるエコツーリズムに関する地域会議、セミナーへの支援、参加
３． ２００２年の世界観光デーのテーマをエコツーリズムとする
４． 様々な機関や利害関係者が、エコツーリズムの計画についての活動や催しについての情報の収集や各々の情報交換のできるホームページの作成
５． 今年のメインイベント：世界エコツーリズムサミット
国際エコツーリズム年中に世界で行われる数多くの活動の中でも２００２年５月１９−２２にカナダのケベックで行われるこのサミットは画期的な会議となることでしょう。このサミットでは政府、民間、旅行業者、地方自治体、国立公園、エコツーリズム分野のNGO、学術界、その他、エコツーリズムに関わるあらゆる利害関係者が集まる会議としては、これまでで最大規模になる予定です。その他詳細はサミットの一年前に発表される予定です。
国際エコツーリズム年に向けて行動を開始しましょう
今年の国際年に期待される成果をできるだけ広めるために、WTOとUNEPは次のように提言します：
１． 各国政府が観光局・環境局内に大臣間のワーキンググループの設立を奨励し、国際年に関する国レベルでの活動とWTOとUNEPが国際レベルで行う活動との調整を行う。
２． 各国政府が持続可能な開発とエコツーリズムの管理のために国としての方策および具体的な計画を明確にし、強化し、普及させる。
３． 各国政府はエコツーリズム分野の中小企業への技術的、資金的、促進のための援助
を行い、またその設立、経営を促進する。
４． 特に環境、社会文化的持続性に関して、多数の利害関係者の規制、モニタリングシステムの導入。
５． 国際エコツーリズム年祝賀のためにこの活動すべてに関わる利害関係者（国や地方レベルの公共観光事業、環境当局、民間部門、NGO、受け入れ地域、その他）と地方報道機関を含む国や地方での委員会の設定。
６． 各国政府および、その他利害関係者をWTO事務局およびUNEPに招聘し、国レベルでの２００２年の活動計画の報告を受け、それらを国際的に公布する。
WTO, UNEPが出版しているエコツーリズム関連書籍
"Guide for Local Authorities on Developing Sustainable Tourism", WTO, 1999
"Sustainable Development of Tourism: A Compilation of Good Practices", WTO, 2000
"Sustainable Development of Tourism: An Annotated Bibliography", WTO, November
1999. 最新刊
"Ecotourism Information Pack", UNEP/The International Ecotourism Society, Jan
2001 発刊予定
"Ecolabels in the Tourism Industry" UNEP-IE, 1998
"Towards Sustainable Coastal Tourism" CD-ROM UNEP-USAID/Caribbean
Environmental Network(CEN project) 1999
"Tourism Focus"(UNEP DTIE Newsletter) 2000 最新刊
"Our Planet, Special Issue on Tourism" UNEP Magazine for Environmentally
Sustainable Development Vol. 10, No.1 1999
"Guidelines for the Sustainable Development and Management of Tourism in National
Parks and Protected Areas" WTO, UNEP, IUCNの共同出版、2001年中頃発刊予定
ヨハネスブルグの環境サミットで観光産業は世界最大の産業であり、持続可能な開発の指導的役割及び貧困軽減の方策と認められた観光産業は先ごろ行われたヨハネスブルグでの持続可能な開発のための世界サミットで浮上してきた。もちろん真の焦点は貧困軽減のための活性化された地政学的活動や政府、民間での気候変動、生物多様性の海洋システムなどでの持続可能な開発プログラムの“ビジョン”を実行する活動にあった。
WTOの事務総長は総会で観光産業についてのリオサミットと今回のサミットにおける違いについて強調した。10年前には、その成長ぶりや世界的な影響力にもかかわらず、観光分野は主要な産業とみなされないばかりか、持続可能性の議題の主要分野にもされず、貧困軽減に貢献する主要なものとも考えられていなかった。
今日、観光産業の立場は変わり、世界最大の産業の一つと認められ、多くの持続可能なプログラムを行い、貧困軽減実現を可能にし、いっそう多くの活動を行っている。また、事務総長はエコツーリズム年の世界的な大きな支持について触れ、観光業界が最貧国に対してすでに行っている貢献について強調した。これらの国において観光産業は一般的に最大の外貨獲得分野であり、富の創出の原泉であり、雇用創出に最も貢献している。そして最後に事務総長は世界の優先順位の変化について述べ、発展途上国の利益、持続可能な開発、貧困の軽減を中心とした思いやりのある自由化のために組織が関わっていくことを誓った。
また、そのことはWTOのグローバル倫理規範に記されていると語った。
サミット中にWTOはエコツーリズム年の調査報告書とともに“観光産業と貧困”について詳細な相互関係と、政府・民間・市民間の相互関係、及び目指すべき行動の方向ついての特別報告書を発表した。また、国連貿易開発会議（UNCTAD)と共にST-EP（Sustainable
Tourism - Eliminating Poverty、持続可能な観光-貧困の排除）プロジェクトを開始した。
これは新しく資金を用い、原理の解明、モデル応用、そして地域社会や企業、消費者の間に良い慣行を奨励するようなつながりに注目しながら実務面での研究を行うものである。
このことは観光大臣、WTTC、世界銀行、世界規模の環境機関を含む600人余りのサミット参加者に発表された。国連環境計画（UNEP)は民間部門による、企業の計画によって持続可能な観光産業を促進するために行った、活動についての報告書を出した。様々なNGOでは持続可能な観光産業について、特に地域社会との関係に基づいた行動と広範囲な貿易問題について論文を発表した。国際自然保護連合（IUCN)では公園、保護地区、保護と生物多様性に関する様々な会議を主催した。
結果としてのサミットの実行計画は生物多様性の保護のための手段として観光産業に言及している。特に、小さな島や海岸地域、また投資の増加、地域参加の促進、中小企業への技術提供、地域の観光資源管理、経済多様性の促進、市場へのアクセスと地域の参加を必要としている部門が含まれている。その最も重要な目標は持続可能な観光産業を社会、地域の開発の手段として発展させることである。WTOはその実現のための重要な手段である。
これによって今後どうなるのか？参加した観光大臣達は観光産業の価値と可能性は十分示され、広く認知されたと感じた。エコツーリズム及び山岳観光年の結果は非常によく理解された。しかしながら、民間、NGOの批評家には観光産業とその問題は軽視されており、急ピッチなグローバリゼーションの議題に結び付けられすぎているとの批判があった。
これには私たちは同意してない。
サミット後の計画実施において観光が重要な役割を果たす場は用意されている。特に水、エネルギー、健康、農業、生物多様性の分野において、観光産業は“潜在的変革推進者”の一つとして参加者に広く認められた。また、持続可能性において観光が与えるインパクトにプラスのイメージをつくる必要性や他の分野に対して触媒の役割を担っていること、情報・教育の手段であることが強調された。
WTOはバリ島でのテロ行為を強く非難
世界観光機関（WTO)は多くの国際観光客を受け入れているインドネシアのバリ島でおきた攻撃を非常に厳しい言葉で非難した。
メキシコ市を公式訪問中であったWTOの事務総長フランチェスコ・フランジアリ氏はインドネシアの観光大臣のGede Ardika氏に文書で哀悼の意を表し、世界観光機関（WTO)はこの事態に対して援助を惜しまないことを伝えた。
"世界観光機関、その加盟国、国際観光業界全体を代表して、多くの人々の命を奪った暴力行為を全面的に非難する。これは卑劣な行為であり、余暇に訪れていた罪のない人々に対して行われた行為である。テロリズムは観光業の根幹、すなわち政治・宗教を超えた平和な産業であり、その目的は国際的な平和と理解の促進、を再び攻撃した。"とWTO事務総長は書簡で述べた。
インドネシアは観光大国の一つであり、2001年には総計520万人の観光客を受け入れており、バリ島はその中でも最も人気のある観光地である。
"過去の同様の事件、例えば、エジプトのルクソール、チュニジアのジェルバ島の場合にに照らしてみると、バリ島とインドネシアは今後数ヶ月はこの事件の影響を受けるのは避けられないと思われる。しかしながら、他のアジアや太平洋の国々への長距離客にもこの影響が出るだろう。"とフランジアリ氏はメッセージの中で述べている。
11月12日にロンドンで開催される次期観光復興委員会でWTOはこの恥ずべきな行為がインドネシア、アジア、世界の観光業に与える影響を最小限に抑えるためにあらゆる手段を講じるつもりである。WTOは観光業界全体にに対して、これらの攻撃によって生じた困難を克服するための観光産業の地位の強化に協力していくことを求める。
国際旅行の信頼徐々に回復そして新たな脅威
2001年に世界が経験した信頼性の危機と同様のものを、過去数十年に見つけることは難しい。2001年9月11日のテロ攻撃は世界の観光業界を揺るがした。国際航空客が特に影響を受け、その減少はホテル業界及び流通網に多大な影響を与えた。一年後一部政治情勢の不安定な地域を除き、観光産業は確実に回復、成長に向かった。しかし、10月12日のバリ島の攻撃は新たな脅威をアジアと世界の観光産業にもたらした。
観光産業にとって2000年、2001年は素晴らしい年であった。2000年に国際観光は4500万人増加し、これまでにない到着数を記録した。2001年には0.6％減少し、1982年以来、国際観光での初めてのマイナス成長となった。しかし、2000年の観光客到着数の増加はこれまでにないもので、これがなければ、2001年の結果は過去10年に沿った傾向となるはずであった。
9月11日の同時多発テロは2001年の国際観光の結果を決定付けたと同時に、特定の地域、分野が影響を受け、観光統計数値を減少させる最も重要な要因となった。西側諸国の経済情勢は、ドイツ、アメリカを例に取れば、2000年後半から悪化し始め、アジアではそれよりも早くから後退し始め、日本からのアウトバウンドが減少した。景気低迷によるインバウンドへの影響はアメリカ地域、南アジア、中東で2001年の前半8ヶ月に見られた。
報道が悲劇的事件のイメージや関連メッセージの繰り返し、外交的、軍事的反応の拡大で飽和状態になったのは、初めは正確な情報がないためであり、その後はリポートが溢れたためであり、このことは国際観光の動向に影を落とすこととなった。2001年9月以降数ヶ月は旅行を取りやめるというよりはむしろ、旅行の形態を変えることとなった。家に近いところで、もっと親しみのある目的地へ、安全と思われる交通手段、すなわち、自家用車を利用して、大量輸送機関を避ける旅行へと変わった。これだけで航空輸送業界の状況を悪化させることとなった。この影響はまだ続いており、いまだ先行きは不透明である。
国連特別機関移行への準備進行中
WTOは国連の経済社会理事会（ECOSOC)が交渉に許可を出してから初めて国連の特別機関となる本格的手続きに入った。来年初めに関係協定準備のために委員会との一連の会議が予定されており、草案は国連総会で最終承認される前にその年の後半のECOSOCの会議に提出される予定である。
ECOSOCメンバーへの話の中でWTO事務総長のフランチェスコ・フランジアリ氏は、提案されている"関係機関"(Related)から"特別機関"(Specialized Agency)への地位の変更は、目覚しい進展となる。これは三つの言葉、"認知"、"有効性"、"推進力"に表すことができると述べた。
認知：
旅行、レジャー、観光産業が無視できない現代社会の重要な部分を占めることを認めることである。
有効性：
観光産業は本質的に多面的であり、国連制度の多くの機関、組織はそれぞれの責任を遂行する一方でその拡大に関わっているからである。"WTOを特別機関にすることは違った利害関係者の間に相乗効果を増し、ECOSOCの調整の効果を高め、より強固な結束性をもたらす。"と事務総長は付け加えた。
そして推進力：
より存在感を出したいと考えているので、各国政府や、各国の様々な機関、特にブレトンウッズ金融機関に開発をもたらす産業としてもっと関心を払ってもらうことである。
1970−1975年の間に旅行機関国際同盟（IUOTO)から国際機関への移行の結果、WTOは1976年から国連開発計画（UNDP)の実行機関としてUNDPが世界中で資金援助をしているほとんどの観光開発計画を遂行してきた。現在ECOSOCのオブザーバーの立場をとりながら、WTOはすでに国連と"共通の制度"のもとに職員を有している。1996年にWTO職員は国連合同職員年金基金に入った。
2002年前半の観光業界情勢
2002年前半における国際観光の基本的特徴は次の通りである。
・ 長距離旅行需要の減少による国際観光業の低迷
・ この不況は次第に緩和すると思われる。
・ 旅行数の回復は収入の増加と比例していない。企業収益は遅れて回復するだろう。
・ 価格は購入決定に重要な役割を持つ。
・ 昨年末より、旅行者の行動に予約を遅らせたり、ぎりぎりになって購入するなどの特徴が出ている。
・ 企業は収益性に重きを置き続けていている。このために多くの企業は状況に応じてキャパシティーを調整したが、その成果にはバラツキがある。
・ 経費削減と利益を出すために積極的に提携、合併、吸収の方針を含めた企業戦略を維持するはっきりとした傾向が見られる。
・ 観光行政は資金を投入して、2001年9月よりの産業を支える最良の管理方法の実施を続け、その結果として産業の行動及びその成果に変化が顕れてきている。
・ 全ての市場で中期の予測は楽観的である。
最近の市場傾向
需要の主要な特徴は次の通りである。
・ 旅行日数の明らかな減少傾向
・ 勤務時間の減少と有給休暇の増加により休日の一層の分散化
・ 個別ニーズに合わせた商品に対する高い需要。
市場のかなりの部分で成熟化により このようなニーズが高まっている。また、情報技術の発達によりきめ細かな対応が可能となってきている。
・ 通常のホテルでない宿泊施設の需要の相対的増加
・ 盛りだくさんの内容の商品から体験型の商品への変化。この点について、観光は他の消費のタイプにならっている。要点は完全な参加型体験を達成することであり、それによって新しい知識と本物の感動が得られる。
・ 高齢の旅行者数の増加
・ 持続可能な開発と公正取引原理に準じた観光活動に重要性が増している。
・ 移民需要も無視し得ない量となっている。
・ 経済統合の進行。
・ 新興目的地の出現は、他の目的地に商品のデザインを再考させる契機となっている。
・ 入り口障壁の小さい目的地は受け入れ需要拡大の可能性が大きい。
・ 伝統的な旅行目的の重複により需要区分は細分化されている。（例えば新婚旅行の目的地として太陽と砂浜に加え、文化的かつあるテーマに沿った周遊旅行も求められている）
これまで通りに有効な一つの公式がある。それは政府間と一般市民と企業との協力である。WTOは活動を続けるだけでなく、その全ての手段と特にRecovery Committeeを通して観光業界を指導、援助することが非常に重要であると考えている。後者についてはその必要性と有効性が立証されている。現在、以前にもまして、観光業の自信回復と観光システム機能維持のために、違った社会や経済の関係者が、一緒に取り組むことのできる創造的で効果的な仕組みが必要とされている。
国際観光の発展
年 到着数（100万） 定数項の増加（100万） ％年変化
１９９６ ５８６ ３４ ６．２
１９９７ ６１０ ２４ ４．１
１９９８ ６２９ １９ ３．１
１９９９ ６５２ ２３ ３．７
２０００ ６９７ ４５ ６．９
２００１ ６９２ −５ −０．６
各国の世界観光デー祝賀行事
9月27日に第23回世界観光デーが世界中で祝われた。今年のテーマは"エコツーリズムー持続可能な発展のための鍵"
伝えられたメッセージの一つに教皇ヨハネパウロ2世のものがあり、教皇はエコツーリズムを"環境はすべての人々の家であり、自然の素晴らしさは今それを享受している人々、私たちの子孫のものであるということに基づいた強い倫理的動機を示唆するものとして"賞賛した。
フランスの大統領、ジャック・シラク氏はヨハネスブルグでのサミット後に"生物多様性の保護は文化の多様性の保護と軌を一にするものである"と希望を表した。
今年の祝賀行事はコスタリカを中心として行われ、その中には学校での観光に関する講演、壁画コンクール、ナショナルツーリズム会議、エコツーリズム会議があった。
アベル・パチェコ大統領は9月27日サンホセの国立博物館で行われた公式式典に同日に閉幕したトラベル・マート・ラテンアメリカに参加した観光大臣数人とともに参列した。その他世界各地で行事が行われた。
アンドラ： 旅行者達にスチュワーデスから無料ツアーや博物館入場券を含んだ行事日程がわたされた。
バングラデシュ： 首都ダッカ、その他各地でカラフルなラリーが行われた。特別番組やプログラムや新聞の増刊号が観光デーの重要性を強調した。
カンボジア： 同様の世界観光デーのメッセージはテレビ、ラジオ、新聞で伝えられた。カンボジアの観光局も本部で特別祝賀行事を行った。
中国： 中国国家観光局は様々な観光資源の促進のために、世界観光デーに毎年違った場所でフェスティバルを催しており、今年は銀川人民政府と寧夏回族自治区で行った。
エリトリア： 多くの行事はエリトリア国立公園で行われた。スポーツ・文化活動に加えて、観光省のエコツーリズムのメッセージが放送された。
ガーナ： 世界観光デーの四日前から10都市での植樹祭などの祝賀行事が始まった。観光大臣や関係機関の長が保護の方法について話し合う会議が設けられた。
インド： アンドラプラデシュ州で"インドにおけるエコツーリズムの最近の傾向と戦略"と題したセミナーが開かれた。"愛の橋"と呼ばれる４００を年前に架けられた橋の修復がなされバザールが開催された。アンドラプラデシュ観光局では世界観光デーに多くの行事を行った。
韓国： Visit Koreaの委員会では新任の文化観光大臣主催のレセプションを開いた。
レバノン： ナショナル・エコツーリズム・フォーラムが開催され、その年に行われたエコツーリズムプログラムが発表された。民間でのエコツーリズムへの意識高揚を目的として、オープンした。
メキシコ： 観光省が"観光週間"を設けた。フォックス大統領、ナバロ観光大臣によるテーマツアーや子供の絵画コンテストや博物館の無料開放などが行われた。
ネパール： トリブヴァン国際空港に到着した旅行者には文化観光航空大臣主催で、ネパール式に音楽、花、花輪、プレゼントによる伝統的な歓迎が行われた。
ナイジェリア： 国立こども公園で祝賀行事が行われた。文化観光大臣のスピーチ、今後毎年世界観光デーに行われる植樹祭が行われた。
フィリピン： 様々なフェスティバルが開催され、海岸のクリーンアップ キャンペーン、セミナー、エコツーリズム商品の写真展示会も行われた。
ポルトガル： マデイラ観光局では観光と環境の会議を開催した。
ポーランド： ビャウォヴィエジャ国立公園で祝賀行事が行われ、観光と自然に関する2日間のセミナーが開かれた。
スロベニア： 観光局がヨーロッパ、アメリカから350人の企業のバイヤーを招いてワークショップを開いた。また国内の博物館の無料入場券が配られた。
スペイン： SKAL国際協会は、市庁舎での観光に貢献した優れたサービスに贈られる"Importante del Turismo"賞のレセプションの後に、教会での礼拝をバルセロナで行った。
タイ： エコツーリズム目的地賞という新たな賞が国立観光賞で授与された。
ウガンダ： 観光大臣が始めたいかだレースが、サイ救済資金を支援するために開催された。
| WTO MEMBER'S UPDATE - Issue 7, 2002（メール配信ニュース） |
| より抜粋 6 November, 2002 |
ＷＴＯ 公的図書館を補助する意欲的な計画を始動
世界観光機関（ＷＴＯ）は、ＷＴＯの公式出版物を全て継続注文する全図書館に対し、出版物の価格を５０％ＯＦＦにするとの優遇措置を発表した。
観光分野において主要な国際機関である世界観光機関は、あらゆる分野と地域に関する膨大な調査、分析、データ集積事業を行っている。そのような事業の結果は、記録出版物に定期的に発表され、有益で信頼性のある情報を集積している。ＷＴＯはその１３９カ国６地域に対して出版物を定期的に送っているが、それは幅広い対象者とともに知識と情報を
共有するという機関の方針である。
ＷＴＯ出版物を取得する資格を得るため、関心を持つ図書館は設定基準を満たし、コスト
を負担しなければならない。それらは高度な学術研究教育専門学校もしくは科学分野にお
いて承認されている研究所に属していなくてはならない。受領される出版物は資格を有する図書館員の保管の元に並べられ、図書目録の規制の元に保管されなければならない。
この計画の利益を受ける図書館は、正当な開館時間中においてその学生達に対して無料でＷＴＯ出版物を利用しやすくするよう義務づけられることとなる。出版物は教授や同種の
制限された利用者の個人的な参考図書に位置されるものではない。
これらの図書館はまた、図書館相互貸借や複写を通し、安易に図書館を訪れることができ
ない地域の利用者に対して出版物が利用可能となるように奨励される。これはその出版物
ができるかぎり多くの人々にとって有益となるようにというＷＴＯの要望に合致している。
ＷＴＯ出版物に関心のある図書館はオンライン申込書を利用し、一年を通していつでも１ヶ国公用言語もしくはその他の公用言語（公用言語：英語・フランス語・ロシア語・スペイン語）で収集を申し込める。ＷＴＯは図書館に、出版物の正式販売価格の５０％ＯＦＦを認める。継続注文は少なくとも１２ヶ月間なされなければならないが、その後はいつでも図書館はその注文をキャンセルすることができる。
プログラム参加を認められた図書館は、ＷＴＯの官庁出版物保管図書館要覧にも含まれ、ＷＴＯウェブサイトでも紹介される。ＷＴＯは常時の質問や訪問を通じ、図書館計画の期間や条件の遵守を検証する権利を保持する。
全ての図書館は、全ての出版物への継続注文に対して５０％ＯＦＦが認められる。“後発開
発途上国”（ＬＤＣｓ）は、別途特別扱いとする。
さらに詳しい情報は下記まで：
WTO Publications, Tel. (+34) 91-567-8106, Fax: (+34)
91-567-8218,
Email: depositorylibrary@world-tourism.org.
www.world-tourism.org/infoshop
−エコツーリズムは観光産業全体を通して持続可能な開発の促進に重要な役割をになう
WTO Chief of Sustainable Development, Eugenio Yunis
２００２年５月にカナダのケベックで１１００人以上の代表が参加し３日間に渡って行われた世界エコツーリズムサミットの協議をまとめると“エコツーリズムは観光産業全体を通して持続可能な開発の促進に重要な役割をになう”ということが主要なメッセージとなるだろう。
“宣言の趣旨は、持続性の原理を取り入れるのにもっとも適したツーリズム市場の分野であるエコツーリズムの、リーダーシップ的役割を認識することである。エコツーリズムの成功例に従えば、これらの原理を観光産業全体に取り入れることが可能であり、また取り入れるべきである。”とYunis氏は述べた。
最終文書に含まれる４９の提言のうちYunis氏が特に重要と考えるものは次のとおりである。
まず、できるだけ多くの利害関係者がエコツーリズムを開発する様々な段階、マーケティングを通しての方針決定から利益の分配にいたるまでかかわる必要がある。“すべての人
がかかわる必要がある。特に観光客を受け入れる地域の代表の人たちが。”
サミットで取り上げられた他の目立った事項は、中小企業が機会や必要な技術、マーケティング、資金援助を得られれば、重要な役割を果たすことが期待できることである。ケベックでは２００人以上のそのような企業、関係協会からの参加があった。“一般的に中小企
業においては技術、資金不足がある。市場へのアクセスについても同様である。宣言には
中小企業への積極的支援についての提言も盛り込まれている。”
ケベック宣言の提言は基本的には多岐にわたり、それぞれの利害関係者に向けられたものであるが、国や地方自治体をターゲットにしたものの多くは様々な利害関係者にも関係してくるものである。“このことは持続性の促進に協力が必要なことを示している。特に各国政府はあらゆるレベルで様々な人々を巻き込んでエコツーリズムの開発に取り組んでもらうよう指導的役割を果たしていく必要がある。”
各国政府はエコツーリズム計画や商品の監視のために必要な規制を設けることが急務である。例えば、認証制度やエコラベルなどによって商品やサービスが環境にやさしいとしてされているのに、実際にはそうでないといった不正な販売が行われないようにすることである。
民間部門においての提言のひとつはエコツーリズム施設のデザイン、開発、運営に持続性の原理が取り入れられることである。他の重要な点は、民間企業が利益を保護団体や、地域社会と分かち合うことである。
すなわち、ケベック宣言は、多くの国においてエコツーリズムの開発と運営を長期にわたって行うに際しての指針とすることができるということであり、利害関係者それぞれが提言を実行する時である。
国連でWTOの特別機関への移行を討議
昨年のソウル・大阪での総会で採択された決議によってWTOを国連の特別機関に移行する措置がとられた
WTO の事務総長によって正式申請が国連事務総長と経済社会理事会（ECOSOC）会長の前で２００１年１２月に行われた。WTOによると、この移行によって特に影響力、認知度、存在感が増すという利点ができるということである。この移行によってWTOにはほとんど付加的経費はかからず、国連については全くかからないということである。
ECOSOCは前向きな決定を４月２９、３０日で行い、WTOの申請を７月の会議で議題に含めることなった。WTOはECOSOCに前向きな決定を期待しており、これは移行の第一段階の終了となる。その後交渉グループを作って２つの機関の関係を定義し、国連総会で最終的にWTOの新しい資格が承認されることとなる。
世界エコツーリズムサミット成功裡に終わる
多数の参加があったケベックでのエコツーリズムサミットがこれまでの会議の中で最良のものであったとしてWTO本部には多くの祝辞がよせられた
“参加者と成果について言えば、確かにすばらしいものであった。”とWTOのChief of Sustainable Development のEugenio Yunis氏は述べた。１１００人の様々な産業からの参加者の中には３０人以上の観光大臣の参加もあった。
サミットには１３２カ国が参加、３日間で１４７の発表が行われ、会場からは５００の質疑応答があった。
Yunis氏は多くのバラエティーに富んだ有意義な討論と開催国カナダの円滑な支援を賞賛した。
また、Yunis氏はこのように多くの関心を持った人たちが一堂に会したことの意義を指摘した。例えば、the WTO Commission for Africaの会長とアンゴラの観光大臣 Valentin Alicerces氏が大陸で必要な開発援助について会談したことや、ヨーロッパ各地の開発協力
機関がUNDPと協力して資金援助計画につて話し合いをしたことがあげられる。
ヨーロッパの観光地に対する観光客のイメージ
観光イメージの回復のためには熟慮と何かもう一工夫が必要
これは５月にクロアチアのドブロブニクで行われたヨーロッパの観光地のイメージについてのWTOのセミナーでの結論の要旨である。新しい観光地が増える中、伝統的な観光地は努力を惜しむことはできない。ヨーロッパ２０カ国からの代表はこの現実にどう対処するか各国の経験や考えを出し合った。
ある発表者によれば、既存のイメージは変えがたく、大幅に変えることはこれまで築いたものに悪影響を与えるということだ。成功の処方箋はまず、質と多様性による裏付けられた本物志向の提供、現在の国や観光地のイメージから徐々に発展的な方向へと変えていくことである。
観光促進の資金、方策に乏しい場合、送客業者の支援を確保しつつ、全ての利害関係者が同じ目標に向かって努力することが必要である。
会議では競争が激化しヨーロッパがそのシェアを減らす中、世界の観光事業で不動の地位をどのように守るかという問題についても討論された。
明るい材料としてはEU加盟国がまとまりつつあり、開かれた国境、単一通貨、消費者の権利を保護する有効な制度、といった旅行者にとって実質的“品質保障”となる措置を取っ
ていることである。
開催国は近年の戦争で被害を受け、ドブロブニク自身も爆撃によって多大な損害を受けており、その発表者たちはどのようにクロアチアが現在そのイメージを持続性と“かつての地中海”というテーマに基づいて修復しているかを説明した。
さらなるWTOBC計画が進行中
WTOBCで現在準備中の多くの計画の中の人気観光地における観光客混雑の管理に関する一研究
“過剰な観光客の流入によって引き起こされる悪影響について観光客と地域住民の観点から考えてみたい。”とWTOBCのChief Executive であるJose Antonio Ferreiro氏は述べている。
個人的な記念碑や小都市、自然保護区に観光客が集中すると、常に問題となるのは駐車場や人の動きである。
この解決策の一つとしては、時間によって異なる入場料を設定してピーク時を避けてもらうことが考えられる。
また別のWTOBCが積極的に取り組もうとしている計画に３月に行われたベルリントラベルフェアITBで始まった目的地特別委員会Destination Task Force(DTF)がある。
DTFではビジネス協議会Business Council に所属している７０の目的地管理組織Desitination Management Organaizations について援助を行うことになる。
“私たちは官民双方のブランド設定と高次元での必要な協力を考えている。”“DTFでは観光地の立場を強化する支援を行う。また観光地の組織の抱える現在の問題とあいまいさを克服する手助け行う。この問題は時には観光客数（望ましい結果を得るための十分な量、クリティカルマス）が足りないために努力を無駄にしてしまっているもので
ある。”
“もちろん十分に機能している組織もある。私たちがしなければならないことは成功例に基づいてベンチマークメカニズム（基準体系）を作り、既存のまたはこれから設立されるDMOの援助を行うことである。”
WTOBCの中小企業への支援は３つの戦略手段、インターネット、観光地の組織、パートナーシップによって展開される。
“これらの手段は大企業にとって利益をもたらす一方、中小企業にとってもこれまでになかった機会を提供してくれる。”
しかし、新しい技術の普及がWTOBCの優先事項である一方、報告とセミナーを通して技術は手段として扱われるべきで、それが目的になってはならない。
“私たちのメッセージは資金を技術に投資する前にまずやるべきことは組織の設立とその商品の確立に関心を払ってもらうということである”。
WTOBCは教育審議会とも関係強化に努めている。産学共同という世界的な傾向にしたがって、WTOBCでも委員会に８つの教育組織を設けている。
“すでに共通の関心分野においてよい結果が出てきている。大学や学術機関に出された計画は産業界の要求を満たしている。”
本年1月に開かれた記念式典で、国連事務局次長のフレシェット女史は次のように述べた。
エコツーリズムは環境を保全し文化を保存するのに資するものである。しかしながらそのためには、関係者全員の協力と努力が必要である。政府、NGO、民間、地域、そして旅行者の意識を高める必要がある。
多くの人々が新しい目的地を求めるにつれ、エコツーリズムの人気は高まってきた。しかしながら、エコツーリズムは適正に取り扱わないと、マスツーリズムと同様に、取り返しのつかない影響をおよぼすおそれがある。無責任なエコツーリズムは、他の種類のツーリズムよりも、環境資源を破壊することになる。あるNGOは, IYEの提唱は、無秩序な自然観光を促進させ、その結果環境を破壊し地域住民の生活に悪影響を及ぼす、とまで言っている。
しかしながら、悪影響は最小限に抑えることは可能であり、責任あるツーリズムは、環境の保全、文化の保存、そして地域の経済、文化に資することができる。
WTOはエコツーリズムの意識高揚のために、成功例を敷衍するプログラムを実施する予定であるが、IYEがエコツーリズムを持続可能路線にうまく乗せることができるように希望する。
同式典で、フランジャリWTO事務局長は次のように述べた。
「持続可能な観光開発」はエコツーリズムを包含するコンセプトであり尊重されるべきである。人間の行動がインパクトを与えないということはないが、エコツーリズムは観光の明るい面を代表するものである。エコツーリズムは貧困地域の富を増し、貧困国の負債を軽減することができる。また、渇望されている雇用を生み出し、過疎化、若年人口の流出を防ぐことに寄与する。
エコツーリズム市場の最新トレンド
現状では、エコツーリズムの大半は旅行者自信によって企画されたものであり、組織化さ
れたエコツーリズムが占める割合は５％程度である。
WTOはIYEに向けて、エコツーリズム需要創出国のうち、カナダ、フランス、ドイツ、スペイン、イタリー、英国、米国で調査を行った。
各国でエコツーリズムコンセプトに対する理解が異なっていた。しかしながら、WTOがIYEに向けに採択した定義は概ね受け入れられた。すなわちその定義は次のようなものである。自然環境の中で自然および関連する文化的特長を観察、鑑賞する全ての行為。それらの保全に対する強い意義付け。
需要の中心年齢は、30歳から59歳までであり、高学歴で収入は平均より上であった。彼らは、単なる自然愛好者ではなく、変化を求めており、地域の生活スタイルを味わいたいとの期待を持っている。
ほとんどの人が文化的か他の活動が含まれるのを好んでいる。地域の人と交わること、伝統を経験し、地域の物を見つけ、地域の食事を楽しむことを望んでいる。また、スポーツやトレッキング、ハイキングも一般的である。
目的地としては全世界が対象となっているが、純粋なエコツーリズムといえる場所は数箇所に限られる。
エコツーリズムは現在のところ隙間市場と見られているが、ほとんどのツアーオペレーターは、環境に対する意識が高まるにつれて、成長していくマーケットであると見ている。旅行動機は広範なものとなっているが、大自然の中に居る、自然界の動物を見る、が最も重要な要素となっている。
募集方法は、他の旅行と変わらないが、電話およびインターネットコンテントが重要である。
オペレーターは特定のプロモーションに力を注いでいる。特別の展示会、特定の雑誌での宣伝などである。予約はカタログないしはオンラインで行われている。代理店を通じての販売はあまり有効とは認められていない。
オペレーターのほとんどは、自然の保全および地域の支援に寄与する意識が高い。英国の専門家のうち三分の二は金銭的ないしは奉仕活動での貢献をしているし、他の国々ではルール作りが行われている。
このような努力は消費者に伝えられており、多くの消費者は環境保全や地域社会に貢献するために追加的費用を支払う用意がある。
WTOが発行済みの各国に関する調査結果には、市場分析および連絡先付のオペレーターのリストが掲載されている。
１１月にロンドンで開催された世界観光機関（WTO）観光復興委員会の第１回の会議で発表された。
従来からの潜在的な経済の停滞と混在することになったテロリストの攻撃の影響について、委員会は、この影響からの回復を継続するために４つの主要な分野について確認した。すなわち―安全確保の推進、通信の拡大、市場調査と観光促進を中心とする変化及び観光関連産業に対する支援―復興委員会は、もっとも影響を受けた２１の国々の観光大臣、民間部門の会社や協会の１５名の首脳で構成され、旅行者の信頼の回復と観光目的地の支援を助ける目的で創設された。
会議で発表されたこれまでにとられた対策は、政府の減税、観光産業を支援するその他の奨励金、外国旅行業者との緊密な協力そして人々が再び旅行を始めることを促進する新しい市場計画などであった。
会議で述べられた将来有望なメッセ―ジの中の一つに、ドイツの旅行業者TUIも参加している主要な欧州観光サービスグループの部長からのものがあった。それは、消費者は今冬の旅行の予約には慎重にはなっているが回復の兆しが見られるというものであった。
復興委員会の議長であるエジプトの観光大臣は、観光産業にとって普遍的な解決策は
ないと指摘した。危機は地球規模であるが、しかし、対応は地域毎に行なっていかねばならない。いくつかの観光地は他の観光地より厳しい影響を受けており、特別の対策がいろいろ異なる状況に適応できるように実施される必要がある。
もっとも影響を受けたのは、アメリカ市場や回教徒の国々に依存していた観光目的地とともに長距離輸送を伴う旅行であるとWTO BCの議長が述べた。
アメリカ合衆国から観光客の８５％を受け入れているメキシコでは、旅行業者が危機の影響をただ更に増大させることとなるすでに決められた価格の再交渉を試みるような憂慮すべき傾向もあったとも述べられた。
アフリカは、観光客の誘致を外国航空会社に強く依存していたことから厳しい影響を受けた。しかし、そのようなアフリカにおいても立ち直りの兆しが見られる。というのはアフリカ自身のイメージ問題との長い戦いが新しい危機に直面した今、世界の他の国々との新しい関係を築き始めた。
最新のＷＴＯ報告の調査が指摘しているように、全般的な回復は、世界の経済が改善
する２００２年の後半になると考えられるとＷＴＯ事務局長フランジアリ氏が述べた。しかし、危機の影響は少なくとも２年間は産業に影響を与えるというより慎重な意見もあった。
次の会議はマドッリドにおいて２月初旬に開催される。
観光復興委員会の最新内容は、ＷＴＯのウェブサイトを利用してください。
２．中国都市観光の推進のための新しい品質制度の実験
都市における観光サービス及び基準の改善を目的とする新しい実験計画がWTOと共同で中国国家観光局により開始された。
最初の段階で、中国における最良の観光都市を探し出す競争が行なわれる。しかし、このイベントが企画された目的は、その他の国々が施設の品質を高めるために使用できる青写真となることが期待されている。とWTOアジア太平洋地域代表のバルマ氏が語っている。
“中国国家観光局は、WTOに対して旅行者の観光目的地としての都市の姿を評価する
国際的にも受け入れられる一連の基準を作り上げる手助けをしてほしいと望んでおり、たとえば、それはホテルをクラス分けするために使用される星印制度のようなものである。又、考えられることは、都市が清潔や衛生の分野で都市の施設の品質を改善させることを促し、また、地域の人々が観光客を受け入れる方法を向上させることで地方の都市観光における品質基準を押し上げることである。”と彼は述べている。市当局者が最良の観光目的地に選ばれることの名誉を求めてお互いに競争することを促すことにより、観光の発展が地方の政治家たちや一般市民の間により明確な輪郭を形成していくことを彼は期待している。
この種のWTOの最初の計画は、１０月中旬に始まり､その後WTOコンサルタントのチームが基準の草案を作成する地方のNTAを手助けするため派遣されることになっている。この目的は、２００２年の終わりまでに実施が計画されている最初の競技に間に合うように、２００２年２月までに基礎準備を終える予定である。
“我々は､この計画を観光目的地を管理するための新しい制度として使用し､そして、WTOの事業計画の中で優先して実施される分野となることを望んでいる。中国の観光はこの数年急速に築き上げられ､今まさに飛び立とうとしている中にあり､中国は大変有用な実験場所となる。この計画は、地方の都市に更なる品質の向上を加えるであろう。”とバルマ氏は語る。
３．中国スキー観光の潜在力の開発―新しい基本計画
雲南省において、この６ヶ月計画が２００２年後半に開始される予定である。雲南省は、中国の北東に位置し､３０４５kmに及ぶロシアとの間に川を挟んで世界でもっとも長い国境を有している。雲南省は幅広い観光資源を有しており、それらのなかには、国立公園、火山湖、温泉や健康観光などがある。とWTOのアジア地域代表のバルマ氏が述べた。この地域における夏場の活動計画を含むウインタースポーツ行楽地として発展するための潜在力は、地方観光局の部長と合意した基本計画の中で、特別の分野として取り扱う価値があるとされている。
基本計画に含まれている要素には次のようなものがある。
・
保護や生態系上大変壊れ易い地域の対応力の維持に関する勧告での環境や生態系評
価
・
基本施設計画､市場調査戦略、スタッフ訓練要件及び投資可能性のための勧告
・
民族的伝統、博物館､歴史的に有名な場所及び自然保護基準を含む観光のために発展
させるべき自然､文化､及び歴史資産の確認
・
観光分野における管理や組織的機構､政府の政策及び長期間発展のための法律や規定の支援の展望
４．カンボジアにおける観光教育訓練の推進
WTOは、“Visit Cambodia Year' in 2003”の祝賀に先立ち､今年運用を開始する予定のカンボジア長期人材開発計画をすすめる準備を行なっている。
技術支援派遣団が２００２年１１月２７日から１２月１０日の間、この国に派遣され､現在、国家教育訓練戦略をまとめるために働いている。
“カンボジアは数多くの観光地を持っています。特に、ユネスコ世界遺産アンコールワットがあります。しかし､彼らの基本的な問題は、彼らが十分に訓練されたスタッフを持っていないことです。”WTOアジア地域代表バルマ氏が述べた。
WTO計画の中で特に力を入れようとしていることは、IT（情報技術）、教官課程の訓練及び観光サービスと施設の管理であろう。また、語学訓練を向上させ、海外友好計画やスタディツアーを実施することへも向けられている。
一方、カンボジアにおいては、使節団の目的は人材管理における質的そして量的なギャップを確認するとともに２０２０年までに需要に対応するために必要とされる人材を評価することであった。
“我々は､観光の分野における国の訓練された人材要件についての完全な目録を準備した。特に、政策の組織立て､計画と開発､実施と監視､製品開発､市場調査そして日々のさまざまな観点からの管理など。”とバルマ氏は述べた。
５．南アジア観光の回復にとって重要な市場調査
２０００年の国際観光到着者数の平均伸び率１１％を達成し大いに元気づけられたあとで、南アジアの国々は、アメリカ主導の対テロ行動の中で、突然安心できる状態ではないと気が付いた。
９月１１日のテロ攻撃に引き続いて起きた旅行の取りやめで打撃を受けたこの地域のために､WTOは､南アジアに関する２箇所の評価研究を行なった。それは主要観光創出市場における傾向の分析と各国が採用すべき戦略を評価することであった。
報告書の主なメッセージは、十分に目的を絞った市場調査と国家間の緊密な協力努力が、失われた観光を回復するために必要とされているというものであった。このようなことを行なっても、２００１年に達成した全体的な水準に近い観光活動や収入を２００２年に維持することが、実際に期待できる最善のものとなろう。
“このような厳しい状態は一時的なものと考えられるとしても､各国は市場調査の努力を緩めてもいいということではなく、それどころか彼らはこれらに対する彼らの認識を高く保っていかなければならない。”
“また、最近の数週間で失った航空輸送力の回復に対する確実な努力を行なうことが大変重要である。これは、必要と思われる国内航空と同様に国際航空に対するインセンティブを与えることに目を向けることを意味する。”
報告書はイメージを高める運動が必要であると指摘している。特に､ほとんどの南アジア諸国は、多くの旅行者から、アフガニスタンにおける最近の軍需行動によって助長されたものではないが、不安定で不安全とみなされている。
WTO地域委員会を通じて組織された市場調査と観光促進の合同戦略のための研究と進歩的な計画は、南アジア観光産業の回復運動の不可欠な部分として、最高の優先権と支持を与えられなければならない。
報告書では多くの人々が航空に対する信頼を取り戻さなければならないと述べている一方で、９月１１日のテロ攻撃の影響は、攻撃が発生したとき､すでに主要な観光者送り出し市場に影響を与え始めていた景気の後退によって激化された。
南アジアの弱点は、４人のうち３人の観光客が長距離輸送観光客であるという事実である。この地域は対応しなければならない国内紛争があるが２００１年に更に２〜３％の観光客数の増加を見ることが期待されている。しかし、１０月の終わり（アメリカのテロ攻撃の後６週間）までに、南アジアはモルジブの２０％からイランの７０％近くまでの幅で旅行の取り消しの激しいうねりに巻き込まれていた。
アメリカと日本からの予約がもっともひどい打撃を受けている一方で、ヨーロッパにおいては、もっとも大きな落ち込みは、厳しい経済状態にあるドイツ､オランダの国々からのものと報じられている。南アジア旅行貿易は２００２年の初期には回復の兆しが期待されると報じられているが、しかし、南アジアの多くの国々にとって観光のトップシーズンである秋の終わりから冬にかけての期間を救済するには遅すぎる。と報告書は述べている。この期間の減少は、１５％程度であろう。
３つの主要な傾向が観光客の間で現れていると付け加えられている。人々は完全な安全を提供してくれるとみなされる観光目的他を綿密に調査し、時には好みの時期と一致するまで１年間でも旅行を遅らせ､旅行の期間を縮めより安価な観光目的地を選びコストダウンを図っている。
報告書は､南アジア諸国に次のように勧告している。
・
消費者に彼らの観光目的地の認識や関心を高め､安全と商品及びサービスの魅力を実
物宣伝するためにIT（情報技術）を大いに利用する。
・ 入国とVISA基準を簡素化及び合理化する。
・
地上交通とツアーガイドを規定し資格証明書を交付する。
・
メディアとの緊密な業務関係を発展させ、より均衡の取れた報道を得るための努力を
行なう。
・
十分で有効な情報に基づいた旅行の状況報告を保証するために主要な観光客送り出
し国との外交的商業的関係を活用する。
・
メディアの体験旅行、旅行貿易及びトレイドロードショウやフェアーのようなイメー
ジ形成方策を計画する。
報告書は、個々の送り出し国では、現在のアメリカ市場は消費者の信頼が極端に低いの
でターゲットにしないよう提言している。
英国は、航空の減便を極端に行なわなかったこともあり、南アジアにとって強力な市場
とみなされている。
ドイツは､知名度や発展しているニッチ商品の両方に関して更なる努力が必要である。
日本は、消費者の信頼とその経済の両面で注視し回復の兆しを待ちつづける必要がある。
